はじめまして、舩橋信治です。私は、税理士・宅建士・行政書士の３つの資格をもち実際に営業許可を得て活動しております。かなりレアケースな存在という感じです。税理士として相続税申告を追求していくと、必然的に宅建士（資産運用のため）と行政書士（農地転用のため）の資格が必要になってきたんですね。また大手ハウスメーカーと数多くのアパート経営相談をしているという経験もございます。
こういった経験を生かして、難解な生産緑地の問題に貢献したいと思います。生産緑地は、土地計画法や税法、不動産運用等さまざまな要素を総合考慮しなければ最適解は導き出せません。これを一般の専門知識のない方が行うというのは、かなり難しいことだと感じます。初回相談は無料ですので、お気軽に舩橋信治にご相談ください。私の事務所は、愛知県小牧市ですが、遠方の方のご相談でも大丈夫です。電話０５６８－４２－２８８０
特定生産緑地のメリットとデメリット
特定生産緑地を選択すると固定資産税の負担が大きく減少したり、将来的な相続税納税猶予の適用可能性が出てきたりとメリット大きいような印象を受けます。しかし、生涯農業を続けなくてはならなかったり、その農業が続けられないときに大きな利息付で過去分の相続税を支払わなければならないというデメリットもあります。
また特定生産緑地を選択した時点で、将来の不動産活用の可能性が限定的になってしまっているということも見逃せません。アクティブに考えれば、特定生産緑地を選択せずに、不動産活用をしていくという方法もあるはずです。古今東西のお金持ちは、ずべからく不動産運用をしてきました。アクティブな不動産活用は、その家の財産を守ることにもつながります。なぜなら財産というのは、運用活用していかなければ減少する一方だからです。
アパート経営について
特定生産緑地を選択せずに、農地を宅地化し、アパート経営を行うという選択肢もあります。アパート経営というと、リスクが高い、悪いうわさを聞くということで、敬遠する方もいらっしゃいます。確かに資金繰りに困っているアパート経営者もいらっしゃいますが、反対にアパート経営で大きな税制優遇を受けている経営者もいらっしゃいます。アパートを建てるメリットがあるかどうかの判断は、多くの要素が関係しますので、かなり難しい判断となります。税理士・宅建士・行政書士の３つの資格で活動する舩橋信治でしたら、その最適解をお答えすることができます。お気軽にご相談ください。電話０５６８－４２－２８８０
相続税対策のポイント
生産緑地の問題で悩まれている方は、同時に相続対策でも悩まれている場合が少なくないと思います。生産緑地問題は、相続対策の一つであり、同時に考えていくべきものでもあります。その相続税対策で最も重要なことは、名義預金を作らないということです。相続税申告では、その後の税務調査の可能性が高まります。その税務調査で税務署員がもっとも質問してくるのは、名義預金についてです。
残されたご家族が税務署からの質問攻めにあって、精神的ストレスを抱えないようにするためにも、生前から名義預金を作らないように心がけることが大切です。舩橋信治は、税理士でもありますので、そういった相続税の助言もさせていただきます。
なんでも質問メールです。生産緑地から相続対策まで、どんなことでも大丈夫ですので、悩まれていることがございましたら、お気軽にメールください。メール等いただいても、その後のしつこい営業等はございませんので、ご安心ください。
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